ライフイベントと仕事の両立を目指した「ライフ・デザイン休暇・休職」制度

日本

日本では、体外受精をはじめとする不妊治療を受ける方が年々増えており、その理由のひとつに、晩婚化・晩産化があげられています。不妊治療は以前よりも普及してきているとはいえ、希望する方が誰でも安心して治療を受けられる環境には未だなっておらず、社会的要因や経済的要因が影響し、特に社会的要因については、不妊治療と仕事との両立が特に大きな課題となっています。

制度の内容

休職の場合は最短1ヵ月から最長24ヵ月を在職中に最大2回に分けて使用することが可能です。

長期休職を希望しない場合は、休暇として使用することも可能。2年間の有効期限を過ぎてしまった年次有給休暇を最大60日間まで積み立てることができる積立有給休暇制度があり、不妊治療による通院などで積立有給休暇を活用することが可能です。

社員の声から制度内容がさらに発展し、より柔軟に

ライフ・デザイン休暇・休職制度ができた翌年、社員から「養子縁組を考えており、まとまった休みが必要になる。仕事を辞める以外に方法はないだろうか」と人事に相談があったことがきっかけで、ライフ・デザイン休暇・休職制度の利用者の条件が拡大し、養子縁組を理由にしても当制度を利用できるようにしました。 

養子縁組を希望する場合は、最終的に家庭裁判所で許可を受けることになりますが、その前にいくつものステップを踏む必要があり、仕事をしながらそのステップを歩むのは、到底容易なことではなく、仕事との両立が難しくなることもあります。

 ピジョンはこれからも、このような社会の動きや社員の想いに合わせ、柔軟に対応していくことで、子育てをする社員のキャリア形成やライフスタイルに選択肢を広げ、赤ちゃんを産み育てることがハードルにならない社会に近づけるよう、取り組んでまいります。

2023.11